紙幣から現物資産へ 明るい日本国へ

長期間にわたり資産形成を検討する投資家にとって、紙幣投資から現物資産投資へのシフトは近年顕著な傾向となっています。この変化は、世界経済の不確実性の高まりやインフレヘッジの必要性などが要因だと思います。

太田市　林屋　質屋さん

紙幣投資は、主に銀行預金、債券、マネーマーケットファンドなど、通貨建ての金融商品への投資ですが、これらの投資は通常、流動性が高く、比較的安定したリターンを提供しますが。紙幣投資はインフレによる購買力の低下リスクに常に晒されており、また、金融緩和政策や低金利環境下では、実質リターンがマイナスになる可能性もあります。

※米国の大統領はアメリカファーストで関税上げ（消費量低減）と国内金利下げ（低金利）

　を政策に上げていますのでドルへの投資が不安視されております。

現物資産投資は、貴金属（金、銀など）、不動産、土地、美術品、骨董品、その他希少価値のある有形資産（全世界基準）への投資を指します。物理的な性質から内在価値を持つとされており、一般的にインフレ耐性が高いと考えられています。また、供給量が限られているものも多く、需要と供給のバランスによって価値が変動します。

　　　　　　　　　　紙幣投資から現物資産投資へのシフトの背景

1. インフレヘッジの必要性

   世界各国で金融緩和が継続され、インフレ懸念が高まる中、紙幣価値が相対的に低下するリスクが意識されています。現物資産はインフレ時にその価値を保ちやすい、あるいは上昇する傾向があるため、投資家は購買力の維持・向上を目的に現物資産への配分を増やしています。

2.  地政学的リスクと経済の不確実性

   地政学的な緊張の高まりや、パンデミック、自然災害などの予期せぬ出来事は、経済に大きな不確実性をもたらします。このような状況下では、伝統的な金融市場が不安定になる可能性があり、投資家はより安定した価値を持つと考えられる現物資産に避難する傾向があります。

3. 金利の低迷

   多くの国で低金利政策が長期化しており（特にアメリカ）、銀行預金や債券からのリターンが魅力的でなくなっています。このため、より高いリターンを求めて、あるいは少なくともインフレに打ち勝つリターンを求めて、現物資産に資金が向かっています。

4.  デジタル資産との関連性（６月頭から約一か月でも大きく価値を増している。）

   近年、ビットコインをはじめとする暗号資産が「デジタルゴールド」として、現物資産のような価値保存手段として認識され始めています。これは直接的な現物資産ではありませんが、紙幣のような法定通貨に依存しないという点で、現物資産投資の考え方と共通する部分があります。

5. 供給量の限界

   特に金や土地のような現物資産は、その供給量が限られています。これは、長期的な価値の維持・向上に対する期待を高める要因となります。ビットコインの供給量制限もかかり同様の状態（現物資産要素）の傾向になると思われます。

紙幣投資から現物資産投資へのシフトは、現代の経済環境における投資家の合理的な判断として捉えられます。インフレヘッジ、地政学的リスクへの対応、低金利環境下でのリターン追求といった目的から、有形資産への投資が今後も注目されるでしょう。ただし、現物資産投資には、流動性の低さや保管コスト、価格変動リスクといった固有の課題も存在するため、投資家は自身のリスク許容度と投資目標に基づき、慎重な検討を行う必要があります。

不動産会社の観点からお伝えすると、

やはり不動産は現物資産にあたる為、益々外国人からの注目が集まり、外国人の日本国土購入が加速しておりますが、それでは困ってしまいます。海外は他国の方は不動産（土地）購入が出来ない国が多くあります。日本国土の所有権は他国の方も普通に簡単に購入できてしまいます。

他国の方は使用ではなく投資的要素で購入した場合、国土の活用、活動は低下し、流通性も低下してしまいます。究極、長い未来、私達日本人は日本に住みながら他国の方の様子を伺いながら我が日本国に住む未来も考えられるようになるかもしれません。

JINハウジングは群馬県太田市の不動産業者ではありますが、主に東京都の不動産仲間からの話ですと不動産バブル（外国人購入）が起きているという話を聞くと少し凹んでしまいます。政治を期待せずにとは思いますが日本として本当に難しい時期に来ていると感じております。もう一度、今を生きる日本人として現代の状況を捉え、意識していき、行動していけたら変わると思うのでみんなで良い日本をイメージして行動したいと思います。