20日はいよいよ参議院選挙へ

7月20日は参議院選挙！私たちの未来を決める一票を投じましょう！

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皆様、こんにちは！JINハウジングの成塚です。

さて、来たる7月20日（日）は、私たちの未来を左右する重要な一日、参議院選挙の投開票日です。

「政治は苦手で…」「どうせ誰がなっても同じだろう…」

そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私たち不動産業・投資家にとっても、政治は決して他人事ではありません。

税制、金利、インフラ整備、都市計画…これらすべてが、国の政策、ひいては私たちの財産や事業に直接影響を与えます。

だからこそ、この参議院選挙では、皆様の一票一票が、私たちの暮らし、そして日本の未来を形作る大切な力となるのです。

与党の軌跡を振り返る：はたして私たちはこのままで良いのか？

現在、国政の舵取りを担っているのは、ご存じの通り自民党、公明党の連立与党です。

自民党は、戦後の復興期から高度経済成長期を経て、長きにわたり日本の政治を牽引してきました。その安定した政権運営は、日本の経済発展に貢献した側面があることは否定できません。しかし、その一方で、長年の政権与党であるがゆえに、旧態依然とした体質や、既得権益との結びつき、そして度重なる政治とカネの問題など、多くの批判にさらされてきたのも事実です。特に近年では、少子高齢化、地方の過疎化、そして膨大な財政赤字といった喫緊の課題に対し、抜本的な解決策を打ち出しているとは言い難い状況が続いています。アベノミクス以降の経済政策は、一部の大企業や富裕層には恩恵をもたらしたかもしれませんが、私たち一般の国民や中小企業、そして不動産市場全体に、本当に持続的な成長をもたらしたと言えるでしょうか？

公明党は、宗教団体を支持母体とし、その堅固な組織票を背景に、長年自民党との連立政権を維持してきました。福祉や教育といった分野での政策提言に力を入れる一方で、その政策決定過程や、連立政権内での存在意義については、透明性が求められる場面も少なくありません。また不動産関連や外国人関連を取りまとめる国交省大臣は歴代公明党から選出されており、私達不動産業も関係が深くなってしまいます。

私たち不動産業・投資家にとって、彼らの政策は、固定資産税、不動産取得税、相続税などの税制、さらには都市再開発の方向性や空き家問題への取り組みなど、多岐にわたって直接的な影響を及ぼします。しかし、これまでの政策は、果たして私たち不動産を所有する者、投資する者の視点に立ち、真にメリットのあるものであったと言えるでしょうか？

あなたの一票が、未来を変える力になる

この数十年、日本の政治は、残念ながら停滞感が否めません。そして、その停滞の責任の一端は、与党のこれまでの歩み、そして私たち国民の政治への無関心にもあるのではないでしょうか。

私たちは、目の前の不動産と真剣に向き合うように、未来の日本のあり方、私たちの財産や生活を守るための政治にも真剣に向き合うべきです。

7月20日の参議院選挙は、まさにその機会です。

私たちの豊かな未来を築くために、そしてより良い不動産市場を創造するために、皆様の貴重な一票を投じましょう。

あなたのその一票が、日本の未来、そして私たちの未来を大きく変える力となることを信じています。

2025年7月20日（日）は、参議院選挙へ！